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【韓国朝鮮の歴史と社会】(27) 新世紀の朝鮮半島

韓国朝鮮の歴史と社会

[catlist id=8]  2000年に入ると朝鮮半島の事態は一変しました。6月、金大中大統領が平壌を訪問し、北朝鮮金正日委員長と初の南北首脳会談を実現させました。両首脳は、統一問題の自主的な解決、南北双方の連合、連邦制案の共通性の確認、離散家族訪問団の交換、経済協力や社会・文化などでの協力交流、合意事項実施のための早期の当局間の対話開始、の五項目からなる南北共同宣言に署名しました。宣言には金正日委員長のソウル訪問も明記されました。宣言の内容は、1972年の七・四南北共同声明以来の路線を踏襲するものでしたが、両首脳が直接会談したことは、南北和解の雰囲気を一挙に高めました。とくに、金正日委員長の姿と肉声が世界にテレビで生中継されたことは、北朝鮮のイメージを好転させ、その外交戦略を助けることとなりました。  以後も8月と11月の二回にわたる南北離散家族の相互訪問。9月シドニー・オリンピック開会式における南北の合同入場行進など、和解の動きは続きました。そして、12月には、長年の民主化への尽力に加えて、朝鮮半島の緊張緩和を進めた実績が評価され、金大中大統領にノーベル平和賞が授与されました。2002年6月には、日・韓共同開催のワールドカップ・サッカー大会が実現し、日韓関係の進展がみられました。また、同年12月の第十六代大統領選挙では、与党候補盧 武鉉(ノ・ムヒョンが当選しました。03年2月に発足した盧 武鉉政権は、基本的に前政権の政策を継承しながらも、社会の広範囲にわたり民主化の促進につとめました。しかし、金大中系列の議員との対立が深まって与党は分裂し、03年11月、盧 武鉉系列の議員によって、新与党である開かれたウリ党が結成されました。  北朝鮮は、2000年1月、イタリアと国交を樹立したのをはじめ、EU各国やカナダなどと相ついで修交するなど、積極的な外交を進めました。10月、趙明録国防委員会第一副委員長が訪米してクリントン大統領と会談したのに対して、同月オルブライト国務長官が訪朝して金正日委員長と会談するなど、米朝関係は急激な進展を見せました。しかし、01年1月、共和党のブッシュ政権が発足すると、米国は北朝鮮をイラン、イラクと並ぶ「悪の枢軸」であると非難し、関係は悪化しました。これに対して、北朝鮮は米国に現体制の存続を保証する不可侵条約の締結を求める一方で、反米姿勢を強めて核開発の再開を発表する瀬戸際政策を展開しました。  02年9月、日本の小泉純一郎首相が訪朝して、金正日委員長と初の首脳会談をおこない、日朝平壌宣言を発表しました。宣言は、日朝の国交正常化を再開する、北朝鮮のミサイル発射実験の凍結期間を延長する、賠償に変わる経済協力をおこなう、ことなどを謳い、従来の日朝関係を一変させるものでした。しかし、このとき北朝鮮が1970年代に日本人を拉致した事実を公式に認定し謝罪し、五人の拉致被害者が日本に帰国しました。しかし、このことは日本で反北朝鮮の世論を強める結果となりました。これに対して北朝鮮も態度を硬化させ、関係は冷却化の様相をみせました。また、同月北朝鮮は外国資本の誘致をねらい、新義州に香港をモデルとした特別行政区を設置するとの発表をおこないましたが、構想は頓挫しました。  さらに、02年10月、北朝鮮が米国に対して核兵器開発計画があることを認めると、これに反発する米国は、枠組み合意が無効になったとの認識にもとづき、KEDOの事業に対する見直しを表明しました。03年11月、KEDOは事業の中断を発表し、軽水炉の提供は事実上棚上げとなりました。また、8月、北朝鮮の核開発問題をめぐり、南北朝鮮、中国、日本、ロシア、米国が参加した六者協議が北京で開催されましたが、問題解決には至りませんでした。このように国の内外で社会的・経済的困難が続くなか、北朝鮮からの脱出住民は急増し、中国に潜伏する者だけでも数万人におよぶと推測されました。

出典: 『韓国朝鮮の歴史と社会』東京大学教授 吉田 光男

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